米フロリダ州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールドのマジック・キングダム。シンデレラ城のショーを楽しむ人々 (Joe Raedle/Getty Images)

フロリダ州議会、ディズニーの自治権剥奪法案成立 イデオロギーの押し付けは「重大な脅威」=デサンティス知事

フロリダ州下院は21日、テーマパークを運営するウォルト・ディズニー社の自治権を剥奪する法案を承認した。法案は州上院ですでに可決されており、デサンティス知事の署名で発効する。幼稚園児や小学校低学年の児童に性的指向や性自認を教えることを禁じる法案について、ディズニーは反対の立場を示し、州知事と対立してきた。

ディズニーがフロリダ州オーランド近郊に保有する広大な領域は「リーディ・クリーク改善地区」と呼ばれ、その広さは約101平方キロメートルに上る。1967年に成立したフロリダ州の法律により、ディズニーは地区内で自治を行なっている。

ディズニーは地区内における税金の徴収権や警察権、電力、消防などを自主的に管理する代わりに、税金面での優遇措置などを享受してきた。同様の特別区はフロリダ州内にいくつも存在している。

▶ 続きを読む
関連記事
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
トランプ米大統領がデンマーク・グリーンランド両首脳と安全保障協定に署名へ。北極圏の要衝における米軍駐留強化と恒久的な統制権の確保を目指す一方、領有や資源をめぐる主権問題と国際的緊張の行方が注目される