フロリダ州議会、ディズニーの自治権剥奪法案成立　イデオロギーの押し付けは「重大な脅威」＝デサンティス知事

フロリダ州下院は21日、テーマパークを運営するウォルト・ディズニー社の自治権を剥奪する法案を承認した。法案は州上院ですでに可決されており、デサンティス知事の署名で発効する。幼稚園児や小学校低学年の児童に性的指向や性自認を教えることを禁じる法案について、ディズニーは反対の立場を示し、州知事と対立してきた。

ディズニーがフロリダ州オーランド近郊に保有する広大な領域は「リーディ・クリーク改善地区」と呼ばれ、その広さは約101平方キロメートルに上る。1967年に成立したフロリダ州の法律により、ディズニーは地区内で自治を行なっている。

ディズニーは地区内における税金の徴収権や警察権、電力、消防などを自主的に管理する代わりに、税金面での優遇措置などを享受してきた。同様の特別区はフロリダ州内にいくつも存在している。