仏大統領にマクロン氏再選へ、決選投票で極右ルペン氏破る

［パリ　２４日　ロイター］ – ２４日に投開票されたフランス大統領選の決選投票で、現職のマクロン氏が再選を確実にした。内務省によると、開票率９７％の段階でマクロン氏の得票率は５７．４％と極右候補のマリーヌ・ルペン氏を上回っている。

ただ、マクロン氏は１期目に対する国民の不満を認め、変革を約束した。

勝利宣言で「多くの国民が私に投票したのは私の考えを支持しているからではなく、極右排除のためだ」と述べ、自身への支持を感謝するとともに、生活水準低下を巡る国民の不満に対処していく方針を表明した。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている