上海・北京、コロナ規制強化 市民「まるで監獄」
［上海／北京 ９日 ロイター］ – 中国の上海市と北京市は９日、新型コロナウイルス感染抑制に向けた規制を一段と強化した。厳しすぎる当局の対応が市民の怒りをあおるとともに、法曹界からは対応の合法性を疑問視する声も上がっている。
上海市では、当局からの公式発表はないものの、市内１６区のうち少なくとも４区の住民は週末に外出や宅配の受け取りが不可という通知を受け、食料の備蓄に奔走する羽目になった。
規制対象となった上海市民からは「まるで監獄のようだった。私たちはウイルスを恐れているのではない。この政策が怖い」と怒りの声が漏れた。
関連記事
米ハドソン研究所主任の余茂春氏は米軍の最近の勝利で中共製の兵器の無力さが明らかになっていることについて、そのことが中共内で数十名の軍事工業専門家の粛清につながり、一部は不審死を遂げていると指摘した
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。