米国や欧州連合(EU)、英国、カナダは10日、ウクライナ戦争勃発時に衛星インターネットの数千台のモデムを使用不能にした大規模なサイバー攻撃の背後にロシアがいたと発表した。写真は2017年5月撮影(2022 年 ロイター/Kacper Pempel/Illustration/File Photo)

ウクライナへの大規模サイバー攻撃、背後にロシア=西側当局

[ワシントン 10日 ロイター]- – 米国や欧州連合(EU)、英国、カナダは10日、ウクライナ戦争勃発時に衛星インターネットの数千台のモデムを使用不能にした大規模なサイバー攻撃の背後にロシアがいたと発表した。

ブリンケン米国務長官はロシアが2月終盤、商業用衛生通信ネットワークにサイバー攻撃を仕掛け、ウクライナ侵攻中にウクライナ軍の通信や指揮を混乱させたと非難した。他の欧州諸国にも波及効果が広がったとも指摘した。

さらに、米国は同盟国やパートナー国はロシアの行動を防御する措置を講じていると明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある