米国務長官、台湾のWHO総会参加を求める 「世界にとって有益」
ブリンケン米国務長官は18日、22日から開催される第 75 回世界保健機関(WHO)総会に台湾をオブザーバーとして招待するよう求める声明を発表した。有能で責任感のある台湾の参加は世界にとって有益だとし「排除する合理的な理由はない」と主張した。
ブリンケン氏は声明で、台湾の公衆衛生の専門知識や中共ウイルス(新型コロナ)の対応力などは「審議に多大な価値をもたらす」と強調。台湾を総会から排除することはWHOの「すべての人に健康を」と提唱する取り組みに反するだけでなく「包括的な世界公衆衛生協力を損なう」と述べた。
台湾は2017年から、台湾を自国の一部と見なす中国の反対によりWHO総会へのオブザーバー参加ができていない。米国は13日、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加復帰を後押しする法案を成立。先月にはカナダ下院保健委員会が、台湾WHO参加を支持する動議を全会一致で可決している。
関連記事
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。
トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている