ブリンケン米国務長官。2022年1月21日撮影 (ALEX BRANDON/POOL/AFP via Getty Images)

米国務長官、台湾のWHO総会参加を求める 「世界にとって有益」

ブリンケン米国務長官は18日、22日から開催される第 75 回世界保健機関(WHO)総会に台湾をオブザーバーとして招待するよう求める声明を発表した。有能で責任感のある台湾の参加は世界にとって有益だとし「排除する合理的な理由はない」と主張した。

ブリンケン氏は声明で、台湾の公衆衛生の専門知識や中共ウイルス(新型コロナ)の対応力などは「審議に多大な価値をもたらす」と強調。台湾を総会から排除することはWHOの「すべての人に健康を」と提唱する取り組みに反するだけでなく「包括的な世界公衆衛生協力を損なう」と述べた。

台湾は2017年から、台湾を自国の一部と見なす中国の反対によりWHO総会へのオブザーバー参加ができていない。米国は13日、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加復帰を後押しする法案を成立。先月にはカナダ下院保健委員会が、台湾WHO参加を支持する動議を全会一致で可決している。

▶ 続きを読む
関連記事
米国土安全保障省(DHS)は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人収容施設を記録し、不法に米国へ入国して亡命を求めていた中国人男性のウガンダへ送還措置を撤回した。本人の弁護士が明らかにした
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う