クアッド首脳会談、中国共産党の脅威に対抗へ
24日に開催された日米豪印「クアッド」の首脳会談では、中国共産党がもたらす脅威が議題に上がった。岸田首相は中国を念頭に、ロシアのウクライナ侵略と同じようなことをインド太平洋地域で起こしてはならないと強調した。首脳らは、「海上保安機関の船舶及び海上民兵の危険な使用」など、地域の緊張を高める行動に強く反対し、国際ルールに基づく秩序を支持する姿勢を鮮明にした。
会談には岸田文雄首相とバイデン大統領、モディ首相、アルバニージー首相が参加した。首脳会談は4回目だが、対面式は2回目だ。
共同声明では、ウクライナで繰り広げられている惨劇への対応と、インド太平洋への影響を評価した。国際秩序の中心は国際法と国家の主権及び領土の一体性の尊重であると強調し、国際法に従って紛争処理しなければならないと主張した。
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。