「世界の信教の自由」に関する2021年版の報告書について、記者会見を開くラシャド・フセイン信教自由担当特任大使とアントニー・ブリンケン国務長官。2022年6月2日撮影 (Brendan Smialowski/AFP via Getty Images)

中国は信教の自由を抑圧する「顕著な例」 米国務省、報告書を発表

米国務省は2日、「世界の信教の自由」に関する2021年版の報告書を発表し、中国がウイグル人や法輪功学習者などに「大量虐殺と人道に対する罪を犯し続けている」と指摘した。ラシャド・フセイン信教自由担当特任大使は記者会見で、中国は信教の自由を抑圧する「顕著な例」だと非難した。

フセイン大使は「中国政府は、人工知能(AI)や顔認証などの先端技術を使い、新疆ウイグル自治区の収容所を監視している」と指摘。あらゆる証拠やデータ、拘束中の拷問や虐待に関する多くの報告があるなか「家族と無事に再会できるのかを心配する、何千人ものウイグル人がいる」と述べた。

報告書は中国政府が法輪功学習者やその他の組織を排除するために、党が運営する超法規的な治安維持組織を維持していることにも言及。ブリンケン国務長官は、仏教徒やキリスト教徒、法輪功学習者など「中国共産党の教義にそぐわないと判断した者に対して、雇用や住居に支障をもたらすなど嫌がらせを続けている」と批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時(米東部時間)に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。
米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ
米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。
「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」 生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した