中国はまもなく「人口崩壊」イーロン・マスク氏予測
中国共産党が数十年にわたって実施してきた「一人っ子政策」により、同国は人口減少に歯止めがかからない状況にある。米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、中国がまもなく「人口崩壊」に直面する可能性があると示唆した。
マスク氏は6日、中国は一人っ子政策を廃止し「三人っ子政策」を導入しているが「中国の出生率は昨年、過去最低だった。現在の出生率のままなら各世代で最大40%の人口を失うことになるだろう」とツイッターに投稿。「人口崩壊」との厳しい文言も付け加えた。
一人っ子政策は人口抑制の一環として1980年に導入された。2015年に撤廃されるまで、政策に違反した者は失職や強制堕胎に至るまで様々な罰則が加えられてきた。公式統計によると、中国の人口14億人の約28%にあたる4億人の尊い命が中絶手術によって犠牲となった。
関連記事
今年1~2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車(EV)大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。
掃除機メーカー「追覓(Dreame)」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院(最高裁)トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。
米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題
米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判