自衛隊制服組トップ、NATO軍事委員長と会談 連携強化で一致
自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は7日、訪日中のバウアー北大西洋条約機構(NATO)軍事委員長と防衛省内で会談した。ロシアによるウクライナ侵攻のほか、中国が海洋進出の動きを強めるインド太平洋地域の現状について意見を交わした。今月下旬にスペイン・マドリードで開催されるNATOサミット首脳会談には岸田文雄首相の出席が見込まれ、日本とNATOとの連携強化が進む。
山崎氏は会談後の記者会見で「力による一方的な現状変更の試みは世界のどの地域においても許されない」と述べ、NATOと連携強化していく考えを示した。バウアー氏は「戦後70年で培ったルールに基づく国際秩序の堅持が我々の責務だ」と述べた。
バウアー氏は同日、防衛省で岸信夫防衛相を表敬し、地域情勢や日本とNATOの防衛協力について意見交換を行った。厳しい安全保障環境にあるとの認識のもと、双方は緊密に連携していくとの認識で一致した。
関連記事
安全保障関連3文書の年内改定に向け、小泉防衛相は隊員の処遇改善や家族支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める姿勢を示した。防衛費の総額は未定で、物価高や円安への対応、財源確保と現場の改善の両立が課題となる
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く