岸信夫防衛相は11日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で講演し、核を保有・開発するロシア、中国、北朝鮮の名前を挙げ、ルールを無視する行動に日本は最前線で対峙しているとの情勢認識を示した。写真は2021年11月、朝霞駐屯地で撮影。代表撮影(2022年 ロイター)

防衛力強化へ予算確保と岸防衛相、ルール無視に「最前線で対峙」

[11日 ロイター] – 岸信夫防衛相は11日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で講演し、核を保有・開発するロシア、中国、北朝鮮の名前を挙げ、ルールを無視する行動に日本は最前線で対峙しているとの情勢認識を示した。その上で、防衛力を抜本的に強化するための予算を確保すると表明した。

岸防衛相は講演で、ウクライナに侵攻したロシアの軍事活動が極東と太平洋でも活発化していること、北朝鮮がミサイル発射を繰り返していることに言及した。

中国については、ロシアとの関係がさらに深まる可能性があるという形で名前を挙げ、その後は名指しせずに、南、東シナ海で力を使った一方的な現状変更の試みが続いている、台湾への武力行使の可能性をちらつかせながら軍事力を強化する動きがあると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は10日、実務訪問賓客として訪日中のアンワル・イブラヒム・マレーシア首相と首脳会談を行い、共同声明を出した。中東から日本へとつながる重要なシーレーンを共有する両国として、海洋安全保障分野での連携を高めることで一致した
米通商代表部(USTR)は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
高市早苗首相は1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行った。両首脳による会談は4月30日以来、約1か月ぶりで3回目となる。