最近の急速な円安の進行、経済にマイナスであり「望ましくない」＝黒田日銀総裁

外国為替市場で円相場が1ドル＝135円前半を記録するなか、日本銀行の黒田総裁は13日、最近の急速な円安の進行は先行きの不確実性を高め、経済にマイナスであり、「望ましくない」と発言した。参議院決算委員会での答弁。

13日の外国為替市場ではドルに対して円安が進み、1ドル＝135円前半を記録した。1998年10月以来、約24年ぶりの円安水準となった。米国での記録的なインフレを受けて連邦準備理事会（FRB）が利上げを継続する見方が強まり、日米間の金利差からドルを買う動きが進んだ。

黒田総裁は「為替相場は経済金融のファンダメンタルに沿って安定的に推移することが重要」であると指摘。その上で「最近の急速な円安の進行は先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど、経済にマイナスであり、望ましくないと考えている」と述べた。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。