G7・NATO首脳、対ロ圧力強化へ 中国に言及見通し=米高官
[ワシントン 22日 ロイター] – 主要7カ国(G7)と北大西洋条約機構(NATO)は来週開かれる首脳会議で、ロシアへの圧力を強めるほか、中国への懸念を表明する見通しだ。複数の米政権高官が22日に明らかにした。
同高官によると、NATOは欧州の安全保障強化に向けた新たなコミットメントを発表する一方、豪州、日本、韓国、ニュージーランドの首脳が参加することで、ウクライナ戦争によって中国への関心が低下していないことを示す見通し。
高官の1人によると、G7首脳はまた、中国の「高圧的な経済慣行」についても協議する予定だ。
関連記事
ミラノ五輪で注目される米国アリサ・リュウ選手。金メダル有力者だが、父の天安門民主運動の過去から中共スパイ工作の標的となった過去を持つ。FBI保護下で北京五輪を戦い抜き復帰
ドナルド・トランプ政権は2月16日にマニラで実施した米フィリピン高官協議を受け、中国共産党政権の攻勢を抑止するため、フィリピンにより高度なミサイルシステムを追加配備する計画だ
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す