Ｇ７・ＮＡＴＯ首脳、対ロ圧力強化へ　中国に言及見通し＝米高官

［ワシントン　２２日　ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は来週開かれる首脳会議で、ロシアへの圧力を強めるほか、中国への懸念を表明する見通しだ。複数の米政権高官が２２日に明らかにした。

同高官によると、ＮＡＴＯは欧州の安全保障強化に向けた新たなコミットメントを発表する一方、豪州、日本、韓国、ニュージーランドの首脳が参加することで、ウクライナ戦争によって中国への関心が低下していないことを示す見通し。

高官の１人によると、Ｇ７首脳はまた、中国の「高圧的な経済慣行」についても協議する予定だ。

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。

バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した

米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。