バイデン氏、違法漁業巡る対応で覚書に署名 中国漁船含む
[ワシントン 27日 ロイター] – バイデン米大統領は27日、違法漁業への対応に向けた国家安全保障の覚書に署名した。中国漁船を含め、違法とされる漁業の取り締まりに取り組む国を支援する確約の一環。
米政府高官は、覚書が各政府機関に「強制労働を含む人身売買を撲滅し、安全で持続可能な海洋の利用を促進する」ことを指示するとし、労働省や国防総省、米国沿岸警備隊などが民間や他国のパートナーと連携し、強制労働に関与しているとみられる漁船や操業者を調査するとした。
さらに、今回の取り組みは特定国を対象としているわけではないとしつつも、中国が最大の違反国の一つとし、「中国はコミットメントを守り、他国の海域での漁船活動を積極的に監視し、是正する責任がある」と述べた。
関連記事
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。