バイデン氏、違法漁業取り締まり強化 中国が最大の違反国
バイデン米大統領は27日、違法漁業の取り締まりを強化する覚書に署名した。違法な操業を繰り返す中国を念頭に、米国は国内機関や他国のパートナーとの連携を強化する。
ホワイトハウスの声明によると、違法・無報告・無規制(IUU)漁業問題に対処する監視強化に向けた「緊急行動を取る」ため、米国はイギリスやカナダと違法漁業を取り締まる連携の枠組みを立ち上げ、漁業の透明性の確保などに取り組む。
さらに米国務省や国防総省など21の機関と共に5年間の戦略的計画を策定し、台湾やベトナム、セネガルなど5カ国と連携していくという。
関連記事
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
米司法省は5日、帰化した40人の米国籍を取り消すと発表した。この中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた中国系男性、李平(61)が含まれる。李は外国政府の代理人として活動した罪で禁錮4年を言い渡されている。