中国寄りの情報工作活動、米レアアースなど鉱業が標的＝報告書

［サンフランシスコ　２８日　ロイター］ – 米国を拠点とするサイバーセキュティー会社マンディアントが２８日公表した報告書は、中国のビジネス利権にとって障害となる鉱業関連企業を標的にした情報工作活動が展開されていると指摘した。こうした企業への反感をあおるため、ソーシャルメディアの偽アカウントが使われているという。

この種の活動は専門家の間では「ドラゴンブリッジ」として知られる。この数カ月でオーストラリアのライナス・レアアース、カナダのアッピア・レアアース・アンド・ウラニウム、ＵＳＡレアアースの３社の事業について、環境面や健康面の懸念をかき立てる投稿がツイッターとフェイスブックに大量に出回った。

中国のコンピューター緊急対応チーム（ＣＥＲＴ）とワシントンの中国大使館はコメント要請に返答していない。