中国に対する否定的な見方　多くの国で過去最高　人権問題に懸念＝調査

米調査機関ピュー研究所が6月29日に発表した、日本を含む主要国を対象にした世論調査によると、中国に対する否定的な見方は多くの国で過去最高に近いことがわかった。要因は主に非人道的な人権問題に関係している。

アジア太平洋や北米、欧州諸国の主要国19カ国を対象とした調査の中で、中国に対する否定的な見方は2020年に急激に上昇し、回答者の68%が中国に対して好感を抱いていなかった。特に新疆ウイグル自治区における政策をジェノサイドと認定した国はより否定的な印象が高い傾向にある。

調査では、中国の人権政策、軍事力、経済競争、中国政治の影響についての懸念度合いを調べた。４項目のなかで欧州の多くの国では人権政策を最も懸念する問題と挙げたのに対し、日本やオーストラリア、韓国では軍事力への懸念が最も高かった。