6月30日、欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は、国家が支援する外国企業によるEU企業買収を制限する新ルールで合意した。ブリュッセルで6月17日撮影(2022年 ロイター/Yves Herman)

EU、国家が支援の外国企業による買収制限へ 中国念頭

[ブリュッセル 30日 ロイター] – 欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は30日、国家が支援する外国企業によるEU企業買収を制限する新ルールで合意した。中国による買収の可能性に対し保護主義的な姿勢を明確にした。

欧州委員会は昨年、中国などとの不公正な競争を防ぐため新たな買収ルールを提案していた。

対象となるのは5000万ユーロ以上の補助金を得ている企業で、年間売上高5億ユーロ(5億2000万ドル)のEU企業への買収を制限する。

▶ 続きを読む
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る
英ケント州でB群髄膜炎菌が流行し、学生を中心に29例の感染と2人の死亡が確認された。英国保健安全保障庁(UKHSA)はワクチン接種と抗菌薬投与の対象を拡大し、封じ込めに向けた厳戒態勢を敷いている
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
スペインのエンジニアが、DJI製掃除ロボットに深刻なセキュリティ欠陥があることを偶然発見した。この欠陥を通じて、世界24カ国にある約7千世帯の家庭内の映像を閲覧できるだけでなく、会話まで傍受できるという