米英仏大使、ウクライナ侵攻非難 中国で異例のフォーラム
[北京 4日 ロイター] – 米英仏の駐中国大使は4日、清華大学主催の「世界平和フォーラム」に出席し、ロシアのウクライナ侵攻を批判した。ロシアの行動を非難していない中国でこうした公開フォーラムが開かれるのは異例だ。
米国のニコラス・バーンズ大使は、ロシアのウクライナに対する戦争は「世界秩序に対する最大の脅威」と指摘。中国外務省報道官が戦争の責任を北大西洋条約機構(NATO)になすりつける「ロシアのプロパガンダ」を繰り返すことをやめるよう望むとも述べた。
セッションは「国連とグローバル秩序」という幅広いテーマで行われ、中国政府アドバイザーとロシア大使も出席。米英仏の大使はロシアがウクライナに対して違法な侵略を行ったと批判した。
関連記事
ウクライナ軍は、大型ドローンで自爆型の地上ロボットをロシア軍の後方へ運び、夜間に投下したと発表。数か月に及ぶ作戦では、ロシア兵約3千人を殺害し、約124平方キロを奪還したと主張している
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている