米海軍、中東海域での違法薬物・武器など情報提供に報奨金

[５日ロイター] – 米海軍は５日、中東の海域で違法武器や麻薬などの違法貨物の押収につながる情報を提供した個人に対して、初めて報奨金を出すと発表した。

米中央海軍司令部（ＮＡＶＣＥＮＴ）は、報酬は現金または船舶などの物品で支給することが可能性とした。ＮＡＶＣＥＮＴはバーレーンに本部を置き、スエズ運河やホルムズ海峡など戦略的水路を管轄する。

ウェブサイト上の文書は「ＮＡＶＣＥＮＴは、テロ対策への支援、武器や薬物などの違法貨物押収につながる情報提供などに対し、最高１０万ドルの報酬を支払う可能性がある」と説明。「報酬には金銭以外の選択肢もあり、船舶や車両、食料、設備など形で支給することもできる」としている。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。