米海軍、中東海域での違法薬物・武器など情報提供に報奨金

[５日ロイター] – 米海軍は５日、中東の海域で違法武器や麻薬などの違法貨物の押収につながる情報を提供した個人に対して、初めて報奨金を出すと発表した。

米中央海軍司令部（ＮＡＶＣＥＮＴ）は、報酬は現金または船舶などの物品で支給することが可能性とした。ＮＡＶＣＥＮＴはバーレーンに本部を置き、スエズ運河やホルムズ海峡など戦略的水路を管轄する。

ウェブサイト上の文書は「ＮＡＶＣＥＮＴは、テロ対策への支援、武器や薬物などの違法貨物押収につながる情報提供などに対し、最高１０万ドルの報酬を支払う可能性がある」と説明。「報酬には金銭以外の選択肢もあり、船舶や車両、食料、設備など形で支給することもできる」としている。

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。

バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した

米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。