7月5日、米海軍は、中東の海域で違法武器や麻薬などの違法貨物の押収につながる情報を提供した個人に対して、初めて報奨金を出すと発表した。写真は米国旗。サウスカロライナ州マウントプレザントのパトリオットポイント海軍海洋博物館で2012年9月撮影(2022年 ロイター/Randall Hill)

米海軍、中東海域での違法薬物・武器など情報提供に報奨金

[5日 ロイター] – 米海軍は5日、中東の海域で違法武器や麻薬などの違法貨物の押収につながる情報を提供した個人に対して、初めて報奨金を出すと発表した。

米中央海軍司令部(NAVCENT)は、報酬は現金または船舶などの物品で支給することが可能性とした。NAVCENTはバーレーンに本部を置き、スエズ運河やホルムズ海峡など戦略的水路を管轄する。

ウェブサイト上の文書は「NAVCENTは、テロ対策への支援、武器や薬物などの違法貨物押収につながる情報提供などに対し、最高10万ドルの報酬を支払う可能性がある」と説明。「報酬には金銭以外の選択肢もあり、船舶や車両、食料、設備など形で支給することもできる」としている。

▶ 続きを読む
関連記事
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している
2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。
今年初め、トランプ氏は行政当局に対し、UFOに関する透明性を高めるよう指示した。米国家情報長官室はUAPガバナンス委員会を設置し、6月に初会合を開いた。ハーバード大学の天文学者アヴィ・ローブ氏のチームは委員会に作業状況を報告する
トランプ米大統領は、ルーズベルト大統領図書館の式典で演説し、パナマ運河の戦略的重要性を強調した。中共が同運河への影響力を強めようとしていると警告し、米国は看過しないと述べた