スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。

米国による今回の追跡は、米財務省外国資産管理局（OFAC）が7月10日に実施した大規模な制裁措置に端を発する。米国は当時、ドバイを拠点とするイラン人実業家アリ・アンサリ氏と、同氏に関連する「影の両替商」複数のオフショア・ペーパーカンパニーを正式に制裁対象に指定した。

米国側によると、アンサリ氏は、すでに破綻したイランの「アヤンデ銀行」の元所有者である。長年にわたり、大規模な公金横領などの手段を使い、セントクリストファー・ネービスなどにある持ち株会社を通じて、ハメネイ師一族、イスラム革命防衛隊（IRGC）、政権高官の巨額の資産を欧州や中東へ移転し、隠していた。

ベッセント氏は7月21日、FOXニュースのインタビューで、米国側はイラン指導部と直接関係する海外の不動産と資産の一覧をまとめたと述べた。米財務省は近く、これらの国外資産の具体的な所在地や詳細な情報を公開する計画であり、回収した資金を保全し、将来、政治情勢が変化した後にイラン国民へ返還することを目指しているという。

ベッセント氏は、今回の行動がトランプ政権の「エコノミック・フューリー（経済の怒り、Economic Fury）」作戦の中核部分であり、中東で米軍が実施している「エピック・フューリー（壮大な怒り、Operation Epic Fury）」軍事作戦と連携し、「複合攻勢」を形成することを目的としていると指摘した。

主な目的は、イラン政権の海外金融ネットワークを体系的に解体し、違法な銀行口座を凍結して、同政権を世界の金融システムから完全に孤立させることである。

石油密輸と中国の「ティーポット製油所」を厳しく取り締まり

イランの資金源を断つため、米財務省はイランのエネルギー輸出ネットワークを全面的に取り締まっており、特に中国の独立系製油所、いわゆる「ティーポット製油所」が割安なイラン産原油を購入することに対する制裁を強化している。

ベッセント氏は、最近の厳しい取り締まりにより、中国によるイラン産原油の購入量がここ数か月で約40％大幅に減少し、イラン政権が外貨を獲得する主要な経路が大きく弱まったと強調した。

米国側からの継続的な圧力を受け、イラン国内の経済は深刻な「自由落下」状態に陥っている。イラン・リアルの対米ドル相場は過去最安値に下落し、国内のインフレ率は180％以上に急上昇したと推定されており、一般市民の購買力は深刻な打撃を受けている。

米国当局者は、中東の地政学や経済・金融ニュースを専門とするオンラインメディア「Nile1」に対し、イランの支配層が所有する豪邸やオフショア資産を明らかにすることで、同国指導部の個人資産と、一般国民が直面する経済的苦境との巨大な落差を、国際社会とイラン国民にさらに示したいと述べた。