英超党派議員、中国ハイクビジョンの販売・使用停止求める　

英議会上下院の超党派議員67名は4日、人権侵害や国家安全保障上の脅威を理由に、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と大華技術機器（ダーファ）の販売を禁止するよう政府に要請した。

議員らは声明で「中国におけるテクノロジーを駆使した人権侵害への関与を非難する」と述べ、英国内での両社の機器の販売や使用を禁止するよう求めた。また、英国における監視カメラの規模、能力、倫理および権利の影響に関する独立した国家審査を政府に要請した。

英キャンペーン団体「ビッグブラザー・ウォッチ」によると、英国議会の約73％、英中等学校の57％、国民保健サービス10機関のうち6機関が両社の機器を使用しているほか、大学や警察も導入していることがわかった。

新唐人テレビのランス記者はニューヨーク・タイムズ（NYT）の記者が北京や中国各地で自由に活動している現状について、なぜ同紙が中共と結託していると考えるのかと問いかけた

最近発覚した米海軍水兵と中国籍の人物による偽装結婚スキャンダルは、中共による米海軍基地への浸透を露呈するものであり、国家安全保障上の脅威となる可能性がある。

台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという