英超党派議員、中国ハイクビジョンの販売・使用停止求める　

英議会上下院の超党派議員67名は4日、人権侵害や国家安全保障上の脅威を理由に、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と大華技術機器（ダーファ）の販売を禁止するよう政府に要請した。

議員らは声明で「中国におけるテクノロジーを駆使した人権侵害への関与を非難する」と述べ、英国内での両社の機器の販売や使用を禁止するよう求めた。また、英国における監視カメラの規模、能力、倫理および権利の影響に関する独立した国家審査を政府に要請した。

英キャンペーン団体「ビッグブラザー・ウォッチ」によると、英国議会の約73％、英中等学校の57％、国民保健サービス10機関のうち6機関が両社の機器を使用しているほか、大学や警察も導入していることがわかった。