ジョンソン英首相、続投表明　40人以上が役職辞任し退陣圧力強まる

[ロンドン６日ロイター] – ジョンソン英首相は６日、主要閣僚による相次ぐ辞任で孤立が深まり、与党・保守党内から退陣圧力が強まる中でも続投する意向を改めて表明した。しかし、政局は緊迫しており、多くの議員は辞任が時間の問題との認識を示している。

スナク財務相とジャビド保健相は５日、突然辞任。ここ数カ月の政権に関わる一連の不祥事を受け、信認が失われているとし、もはや職にとどまることはできないと表明した。

６日時点で４０人以上が政権の役職から辞任し、関係筋によると、一部の閣僚は首相官邸を訪れてジョンソン氏に辞任を促したという。

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析

メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている

日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した

スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃