スペイン全土で11月11日、2012年以来14年ぶりとなる24時間の全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。

首都マドリードやバルセロナでは公共交通機関の運行が縮小され、工場や商業施設にも影響が広がった。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった。

今回のゼネストは、スペインの二大労働組合である労働総同盟（UGT）と労働者委員会（CCOO）が呼びかけたもので、100万人を超える労働者や、家賃高騰に悩む市民、住宅問題に取り組む活動家らが参加した。

米ニュースメディア「Ground News」の報道などによると、自動車産業や港湾分野ではストライキへの参加率が一時90%に達した。フォルクスワーゲンやセアトの主要工場の一部が操業を全面停止したほか、マドリードでは地下鉄の運行本数が大半の時間帯で半減し、衣料品大手H&Mなどの店舗が相次いで臨時休業した。

バルセロナでも混雑時間帯以外の地下鉄が運休し、一部の店舗では混乱を警戒して窓や扉を板で補強する動きが見られた。

マドリード中心部で行われたデモ行進には、当局発表で約12万人が参加した。全国では数百万人が抗議行動に加わり、「住宅権の保障」や「高すぎる家賃の是正」を訴えた。マドリードの卸売市場メルカマドリードやバルセロナなどでは、参加者と警備当局との間で緊迫した場面も発生し、医療手当を求める参加者も出た。

抗議が広がるきっかけの一つとなったのは、9月にマドリードで発生した87歳の女性、マリーカルメン・アバスカル氏の住宅からの立ち退きと、その後の悲報である。高齢者が家賃上昇や立ち退きに直面する実態が報じられたことで住宅問題への関心が高まり、労働組合だけでなく、一般の賃貸生活者や若者にも抗議の動きが広がった。

移民流入で人口増加、住宅需要も拡大

住宅不足を深刻化させている要因の一つが、移民流入による人口増加だ。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの分析レポート「スペイン経済の強みとしての人口増」によると、スペインの総人口は2025年6月末時点で4932万人に達した。2023年の合計特殊出生率は1.12と低い水準にあり、人口増加は主に海外からの移民流入によって支えられている。

海外出身者は705万人を超え、総人口の14%以上を占める。主な出身国はコロンビア、ベネズエラ、ペルー、アルゼンチンなどの南米諸国や、北アフリカのモロッコなどである。

同レポートによると、スペインの労働人口は2016年から2025年までの10年間で9.1%増加した。同期間のフランスは7.5%増、ドイツは2.3%増、イタリアは0.3%減であり、スペインの伸び率はこれらの国を大きく上回っていた。

現在、特に宿泊・飲食などの観光業や建設業、介護、農業などの分野で、移民労働者が重要な役割を担っているという。

また、日本貿易振興機構（ジェトロ）のビジネス短信によると、スペイン政府は2026年4月、国内に滞在する約50万人の非正規移民を対象に、在留・就労許可を付与する特別な正規化手続きを開始した。慢性的な人手不足を背景に、移民を正規の労働市場に取り込むことを目的とした措置である。一方、EU域内では規制のあり方について懸念の声も上がっていた。

移民流入はスペイン経済の成長や人手不足の緩和に寄与する一方、住宅市場では新たな世帯形成を通じて住宅需要を押し上げた。特に人口流入が集中する大都市圏や経済活動が盛んな地域では、住宅供給が需要に追いつかず、賃貸住宅の需給が一段と逼迫している。

住宅不足は75万戸超、2028年には100万戸超の可能性

もともとスペインでは、以前から住宅供給の不足が続いていた。

現地報道メディア「スペインプレス」が伝えたスペイン銀行の試算とソレダード・ヌニェス副総裁の説明によると、2021年以降の住宅の累積不足数は約75万5千戸に達している。2026年から2028年にかけて不足数がさらに約30万戸増加し、2028年には100万戸を超える可能性があるという。

スペイン銀行の分析によると、1980年と比較して実質可処分所得は1.8倍となった一方、実質住宅価格は3.5倍に上昇した。ユーロ圏全体では所得が1.6倍、住宅価格が1.8倍となっており、スペインでは所得の伸びに対して住宅価格の上昇が際立っている。

財政研究財団Funcasの報告書「Housing supply and the limits of the market」も、スペインで約70万戸の構造的な住宅不足が生じていると分析しており、スペインでは公的住宅の割合が住宅全体の3.3%にとどまる。欧州連合（EU）加盟国の平均約8%を大きく下回り、オランダの約30%、オーストリアの約24%との差も大きい。

過去に建設された公的保護住宅の多くが一定期間後に規制を解除され、民間市場に移行したことも、公的住宅の不足につながっているという。

不動産市場調査機関La Vida Luxの報告書「Spanish housing market: structural shortage, no bubble」によると、スペインでは年間20万～25万戸の新築住宅需要がある一方、長年の建設低迷により累積で80万戸を超える住宅不足が生じているとされており、現在の住宅価格高騰について、2008年の金融危機前のような投機的バブルではなく、構造的な供給不足が主因だと分析している。

また、現地報道メディア「スペインプレス」が伝えたスペイン銀行の報告によると、公的保護住宅を除いた実際の住宅供給は年間9万～10万戸程度にとどまっている。建築許可の発行遅延や建設コストの上昇、土地不足、送電網への接続の難しさなどが供給を妨げているという。

若者の平均月給の98.7%が家賃に相当

住宅費の高騰は、特に若者の生活を圧迫している。

スペイン青年評議会（CJE）の統計によると、全国の平均月額家賃は1176ユーロ（約20万円）に達し、若者の平均月給の98.7%に相当。平均的な給与では、家賃を支払うだけで収入のほぼ全額が必要となる水準であり、30代半ばになっても親と同居せざるを得ない若者が増えている。

観光客の増加も住宅不足に影響している。

さいたまユースサポートネットの報告「特別連載企画 バルセロナ通信」によると、バルセロナでは過去10年間で住宅の賃貸価格が88%上昇した一方、スペインの平均賃金の上昇率は16%にとどまった。

観光客の増加に伴い、一般向けの賃貸住宅が、より収益性の高いAirbnbなどの観光客向け短期賃貸住宅に転用されたことも、市民向け住宅の不足につながった。政府は2023年に「住宅権法」を制定し、カタルーニャ州などで家賃の上限規制を導入した。

11月29日の総選挙でも住宅問題が争点に

全国ゼネストが実施された11月11日は、11月29日に予定されるスペインの解散総選挙まで3週間を切る時期に当たる。ペドロ・サンチェス首相率いる社会労働党（PSOE）の左派政権は、住宅政策を選挙の重点課題に位置づけているが、世論調査では厳しい状況が報じられている。

保守野党の国民党（PP）やVOXは、今回のゼネストを呼びかけた労働総同盟（UGT）と労働者委員会（CCOO）に対して、「選挙直前の政治的運動だ」と批判している。特に国民党は100万戸の住宅供給や住宅購入時の付加価値税（IVA）の軽減などを公約に掲げ、政権交代を訴えている。住宅不足の解消に向けては、家賃規制に加え、公的住宅の整備や建設手続きの円滑化なども課題となっている。