1971年、ムルロア環礁で撮影された核爆発の写真 (/AFP/Getty Images)

NY、核攻撃時のガイドラインを発表 

米ニューヨーク市の危機管理局は11日、核攻撃の際に住民が取るべき行動についてガイドラインを発表した。ロシア・ウクライナ戦争といった「差し迫った脅威に備え、市民に身を守る情報を提供する」としている。

危機管理局は声明で「ニューヨーク市またはその近郊で核攻撃が起こる可能性は非常に低いが、市民が安全を保つための手順を知っておくことは重要だ」と述べた。

ガイドラインの動画は、市民が取るべき重要な3つのステップ挙げた。攻撃時には建物に避難し窓から離れ、車の中に留まらず、可能ならば地下に避難すること。攻撃の際に屋外にいた場合は、放射性物質の粉塵等が付着するため早く衣類を脱ぎ身体を洗浄すること。メディアや緊急警報システムに登録し最新情報を確認することを呼びかけた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、「世界の脅威」に関する年次報告書を公表した。報告書は日本の安全保障政策の変化と中国の軍事・外交戦略について分析し、とりわけ高市早苗首相の台湾有事に関する発言を重要な転換点として位置付けた
アメリカ国家対テロセンターのジョー・ケント所長が17日、イラン戦争への不満を理由に辞任した。ケント氏は、イランが米国に対して脅威を構成していないのではないかと疑問を呈した
ドナルド・トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦への支持がほとんど得られていないとして、北大西洋条約機構(NATO)の大半の加盟国に失望を示した。一方で、中東の現地パートナーによる支援を評価した。
トランプ大統領は、イランによる封鎖の影響を受けている世界各国に対し、ホルムズ海峡に軍艦を派遣し、国際航路の円滑な通行と安全を確保するよう呼びかけた。
トランプ米大統領は、今月末に予定されている習近平との首脳会談を延期する可能性があると表明した。トランプ氏は北京 […]