記者会見に臨む岸田首相。2022年7月14日、官邸で撮影 (Photo by Zhang Xiaoyu - Pool/Getty Images)

安倍元首相銃撃事件「警備体制に問題あり」 岸田首相が全面的点検を指示

安倍晋三元首相が遊説中に銃撃され亡くなったことについて、岸田文雄首相は14日、「大変重く受け止めている。率直に言って、警備体制に問題があったと考えている」と明らかにした。

国家公安委員会と警察庁が警備の問題点を洗い出している最中であるとし、「世界各国の要人警護の在り方などとも照らしながら、全面的に点検し、正すべきことは早急に正してもらいたい」と述べた。

8日に安倍氏が銃撃された当時、警備警護を行っていたのは同行の警視庁SP(セキュリティ・ポリス)1人のほか、奈良県警の私服警察官も含めた十数人とされる。安倍氏の背後から接近した山上徹也容疑者の行動を防げなかったとして、要人に対する警備体制が問題視されている。

▶ 続きを読む
関連記事
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した