「トランプ氏と接触できる」…中国系NY市民、投資詐欺で起訴 被害額は2700万ドル
米司法省は18日、「トランプ元大統領や著名な政治家と接触できる」などと約束して、外国人投資家などから2700万ドルをだまし取った疑いで、ニューヨーク在住の中国出身の帰化米国人2人を起訴したと発表した。
公開された起訴状によると、李雪鋭（シェリー・リー）と王連波（マイク・ワン、字は音訳）の2人は2013年5月からほぼ10年間にわたり、テーマパークや教育機関など架空の計画に投資を呼びかけたり、不正な政治献金詐欺を行ったりした。被害に遭った投資家は150人以上、被害額は2700万ドルに及ぶ。
両被告は共謀者とともに、ニューヨーク州サリバン郡で架空の教育機関「トンプソン教育センター計画」を立ち上げ投資を呼びかけた。外国人投資家に対して、EB-5投資ビザ（注釈：50万ドル以上の投資をすれば米国永住権が取得可能）を通じてグリーンカードが取得できるなどと虚偽の約束をしていた。さらには、この教育機関が「確実にIPO（新規株式公募）される」と説明し資金を集めた。
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