中国の太陽光発電新設、上期に倍以上拡大＝業界団体

[上海２１日ロイター] – 中国太陽光発電産業協会（ＣＰＩＡ）が２１日公表したデータによると、上期に国内で新設された太陽光発電設備は約３１ギガワット（ＧＷ）となり、前年同期比１３７％増加した。２０２２年通年では過去最高を更新する見通し。

国内の太陽光発電能力は現在、前年比２５.８％増の３４０ＧＷ。通年の設置規模は７５─９０ＧＷとなり、昨年記録した過去最高（５４．９ＧＷ）を更新する見通し。

中国は、風力と太陽光の発電能力を昨年末の６３５ＧＷから１０年後に１２００ＧＷに増やすことを目指しており、砂漠地帯で大規模な再生可能エネルギー設備の開発を進めている。

中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている

中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25％減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫

中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに