2022年7月27日、半導体法案が可決した。演説する民主党の上院トップ、シューマー院内総務(Nathan Howard/Getty Images)。

米上院が半導体法案を可決 国内製造・開発に2800億ドル

米上院は27日、国内の半導体製造および開発の支援に2800億ドル規模を投じる法案を可決した。米国の国家安全保障上のリスクにつながるとし、中国軍の威圧にさらされる台湾への半導体供給の依存を下げる狙いだ。週内に下院でも可決する見通しで、バイデン大統領の署名を経て成立する。

法案は64対33で可決した。米国内の半導体開発・生産強化に向け520億ドルもの補助金と投じるほか、半導体工場への投資を促進するため、税額控除の制度を設ける。また、補助金を受け取る企業は、受取日から10年間、半導体製造で中国など安全保障上の懸念がある国に投資することを禁じる内容などが盛り込まれた。

法案について、土壇場での改変も加えられた。民主党上院トップのシューマー院内総務は、中国への生産委託で得た資金で開発された技術をメーカーが使用することを禁じる条項を削除。これにより、ハイテク企業は納税者の資金を使って、国内で半導体技術を研究・開発し、その半導体の製造を中国に輸出することが可能になる。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は18日、マニラでマルコス大統領と会談し、米比間で「過去最大」の貿易協定に合意したと発表した。一方、フィリピン政府は、協議は続いており、最終文書にはまだ署名していないと説明した
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
米アラスカ州連邦上院選で民主党のメアリー・ペルトラ前下院議員が現職サリバン氏を破り当選。民主党は2011年以来最多の56議席を確保し、同姓同名候補を巡る訴訟でも注目を集めた選挙を詳報
米中間選挙直後、ホワイトハウスが発表した「逆境打破宣言」。国境や減税、司法など全13の対比から、トランプ政権が任期後半で何を死守し野党とどう対峙するのか、政権防衛の青写真と対立構図を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている