中国ロケット残骸、今週末落下か 制御不能・場所は不明
［北京 ２７日 ロイター］ – 中国が２４日に打ち上げた大型ロケット「長征５号Ｂ」の残骸が、今週末にも大気圏に再突入するとの見通しが２７日、明らかになった。専門家によると、可能性はかなり低いものの、人口密集地に落下する恐れも否定できない。残骸は制御不能で、正確な落下地点を予測するのは現時点で困難という。
在米の専門家は、大気圏再突入で燃え残った多くの残骸が長さ約２０００キロ、幅約７０キロの地域に降り注ぐ恐れがあると指摘。米国の非営利団体「エアロスペース・コーポレーション」は、落下推定時刻を日本時間３１日午前９時半ごろから前後１６時間と予測した。
中国のロケットの残骸が地表に落下した例としては、２０２０年５月に打ち上げた長征５号Ｂの破片がアフリカ西部のコートジボワールに落ち、建物を損傷したことがある。
関連記事
米中経済・安全保障調査委員会は、中共が数百のミサイルサイロを建設し、AI搭載の作戦システムと核戦力を急速に強化、米の抑止力を脅かすと警告した
四中全会後、中共軍の高官人事をめぐる混乱が拡大。第三の空母「福建」就役式では主要将校の欠席が目立った。専門家は、習近平と張又侠の対立による権力闘争の表面化と分析し、混乱の長期化を警告している。
トランプ米大統領は30日、米中首脳会談に臨む直前、自身のSNSで核実験の即時開始を国防総省に指示したと発表した。
中国共産党は尖閣諸島や台湾海峡、南シナ海で軍事圧力を強める。空母「福建」の就役を控え、海軍力拡大は地域秩序を揺るがしかねない。
東シナ海に浮かぶ8つの無人島の周辺では、中国当局による領域侵犯が絶えない。尖閣諸島は、次なる大戦の契機になってしまうのか。