中国共産党（中共）軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機（ドローン）の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の分析によると、中共軍は戦場で確認された新たな戦術を平均4か月で研究成果として公表し、装備開発や部隊訓練にも反映させている。特に、ウクライナ軍によるロシアの軍港や航空基地への奇襲を重視し、自国の重要施設が同様の攻撃を受ける事態を想定した防衛態勢の強化を進めている。

CSISのリリー・ミンチェン・リー氏とカテリナ・ボンダル氏は、2022年7月から2026年8月までに中国の軍事機関や防衛産業など45の媒体・機関が公表した90以上の中国語資料を調査した。中国側は、両軍が大量のドローンを投入した2024年を「世界ドローン戦の元年」と位置づけ、ウクライナの戦場を兵器開発や戦術研究の実例として活用しているという。

戦場の新技術を平均4か月で分析

中共の軍事研究は、中央軍事委員会による一元的な分析だけでなく、航空、造船、地上兵器、ミサイルなどの防衛産業が、それぞれの専門分野で情報を収集する仕組みとなっている。

CSISによると、研究資料に占める割合は広報・一般メディアが36.1％、航空・無人航空機産業が15.5％、統合作戦・軍事教育機関が13.4％だった。海軍・海洋対抗策と地上兵器がそれぞれ10.3％を占めた。

新戦術の確認から研究論文の公表までは平均4か月と比較的短い一方、装備の仕様変更や軍事教育、組織改革への反映には1年以上を要する。中共軍は実戦情報を迅速に収集しながら、段階的に軍事体系へ取り込んでいる。

攻撃面では、安価なドローンの大量投入と、偵察から攻撃までの時間短縮に注目している。

2025年3月の中共軍機関紙『解放軍報』は、偵察・攻撃用ドローン1機の費用が現代の戦闘機の1％未満である一方、戦場のカバー率は90％以上に達すると報じた。

中国の国防大学の分析では、ロシア軍は偵察ドローンで目標を発見してから3～5分で攻撃できるようになった。偵察機が取得した位置情報を自爆型ドローンや砲兵部隊と共有し、従来は数時間を要した攻撃までの時間を大幅に短縮したという。

電波妨害への対策も重要な研究対象である。ロシア軍が実戦投入した光ファイバー式FPVドローンは、機体と操縦者を細い光ファイバーケーブルで接続することで、有線で無線通信への妨害を回避する仕組みだ。

『解放軍報』は2024年5月、実戦投入から数週間でこの技術を取り上げた。2025年4月には中国中央テレビ（CCTV）が、雲南省の人民武装警察部隊による光ファイバー式を含むFPVドローンの訓練を報じた。

ロシア軍港・航空基地への奇襲を研究

中共軍が特に重視しているのは、ドローン攻撃を受ける側の防衛対策である。

ウクライナ軍は無人水上艇を用いてロシアの黒海艦隊を攻撃し、10隻以上の大型艦艇に損害を与えた。中国の海軍工程大学などは、セヴァストポリ沖で回収された無人艇やケルチ海峡大橋への攻撃を分析し、無人艇の集団攻撃に対して迎撃用無人艇を投入する防衛構想を検討している。

2025年6月1日にウクライナが実施した「クモの巣作戦」も注目を集めた。ロシア国内の航空基地に対するドローン奇襲について、中国外務省の機関誌は戦略爆撃機11機が損害を受けたと推計した。

中共軍は同年10月、800種類以上の商用ドローンの電波情報と照合して機体を探知する装置を用いた訓練を実施した。奇襲から約4か月半後のことである。

また、中国の軍事研究者は、ウクライナの長距離攻撃を避けるため、ロシア軍が爆撃機を約6千キロ離れたチュコト半島まで移動させた事例や、戦車などを守る防護ネットの導入も調査している。

安価な迎撃手段とレーザー兵器を重視

ドローン防衛では、攻撃側と防御側の費用の差が大きな課題となる。安価な無人機を高額な地対空ミサイルで迎撃し続ければ、防御側の弾薬や財政負担が増大するためである。

中国紙『環球時報』は、携帯式防空ミサイル1発の費用で数百機の迎撃用FPVドローンを購入できると指摘した。

中国の防衛産業は2024年11月の珠海航空ショーで、中国電子科技集団の統合対ドローン防衛システム「天穹」、中国兵器工業集団の高出力マイクロ波兵器「Hurricane 3000」、中国航天科工集団のレーザー兵器「LW-60」などを公開した。

2025年9月の軍事パレードでも、ミサイルや機関砲、レーザー、マイクロ波を組み合わせた対ドローン装備を披露した。2026年4月には東部戦区のフリゲート艦隊が無人艇への実弾射撃を実施し、2026年7月下旬には陸軍ドローン部隊が海上を高速移動する艇を攻撃する演習映像がCCTVで公開され、8月には武装ドローン「KVD002」を用いた水上無人艇への攻撃演習が実施された。

軍事大学再編や民生技術の活用も

中共軍は装備だけでなく、教育や組織の改編も進めている。

中央軍事委員会は2025年5月、既存の士官学校を再編して軍事大学を新設した。安徽省合肥の陸軍兵種大学には「無人システム指揮制御」重慶の統合後方支援工程大学には「無人装備工程」の専攻が設けられた。

新疆ウイグル自治区などでは民兵によるドローン分隊も編成された。2026年8月のCCTV報道では、空軍のドローンが収集した情報をロケット軍、海軍、陸軍と共有する軍種横断型の運用が紹介された。

産業面でも、中国は光ファイバーケーブルの世界出荷量の約60％を占める生産基盤を持つ。衛星通信では、ウクライナ軍による米スペースXの「スターリンク」の利用を分析し、独自の低軌道衛星網の必要性を検討している。

中共政府は民生ドローンの軍事利用に反対する立場を表明しているが、中共軍の調達サイトには、民生用ドローン大手DJIの産業用機体などの入札公告も掲載されている。

実戦経験の不足が課題に

一方、CSISは中共軍の学習方式には限界があると指摘する。

ウクライナとロシアでは、前線の兵士が戦況に応じてドローンを改造し、新たな戦術を生み出してきた。これに対し、中共軍は中央集権的な分析と教育、装備開発によって技術を導入するため、現場主導の迅速な適応を再現できるかは不透明である。

人工知能（AI）を使って多数のドローンを自律的に連携させる「スウォーム戦術」も、ウクライナの戦場では十分に実証されていない。中国の軍事専門家は、通信や飛行制御、電力などの技術的制約を指摘している。

CSISの分析は、台湾海峡の安全保障にも示唆を与える。中共軍はドローンによる攻撃能力だけでなく、台湾側が採用する可能性のある無人機戦術への対抗策も研究しているためだ。

米国や日本などにとっては、中国の軍事専門誌や調達公告、訓練映像、軍事大学の教育内容が、中共軍の今後の戦術や装備開発の方向性を探る手掛かりとなる。

他国の実戦経験を組織的に吸収する中共軍が、その成果を実際の戦場でも発揮できるかどうか。中央集権的な指揮体系の下で、刻々と変化する戦況にどこまで対応できるかは不透明だだ。