KDDI会長、大規模通信障害で3589万人に「おわび返金」 利用料から220円差し引く
今月2日に大規模な通信障害が発生したKDDIは29日、3589万人の契約者を対象に「おわび返金」として、請求額から220円差し引くことを発表した。24時間以上連続してサービスを利用できなかった271万人には、契約料金プランの基本使用料等の2日分相当額を請求額から減算する。
返金対象となる契約者に対しては、8月中旬より順次、SMS （ショートメッセージ）や請求書等で通知する。
KDDIの高橋誠社長は記者会見で「長時間にわたり、当社の通信サービスをご利用の全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます。社会インフラを支え、安定したサービスを提供しなければいけない通信事業者として、今回のような事象を発生させてしまい、重く受け止めております」と陳謝した。そして、自身の報酬を3か月間20％自主返上するとした。
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76％だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった