2020年2月26日、カトマンズで、ロサール(チベット正月)の3日目を記念して、ダライ・ラマの写真の横で祝う亡命チベット人たち (PRAKASH MATHEMA/AFP via Getty Images)

「中国共産党の嘘を退ける」米議員らチベット偽情報などに対抗する法案提出

米議員は、中国政府とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の対話の促進を図る米国の政策を強化する法案を提出した。2010年以降、正式な対話は行われておらず、中国当局は対話の条件としてダライ・ラマ14世に不合理な要求をし続けていると指摘した。

7月13日に提出された法案は、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)の共同議長を務めるジム・マクガバン氏と共和党筆頭委員のマイケル・マッコール氏が提出した。アジア再保証推進法 のもとチベットに関する偽情報に対抗する既存の資金を認可するほか、チベットの偽情報に対抗するための行政府の活動を議会に報告するよう国務省のチベット問題特別調整官に求める。

マクガバン氏は声明で「超党派の法案は、国際法に基づき、中国の偽情報に対抗することで、米国の政策を強化し、双方に持続的な解決策を交渉させることを目的としている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度(OPT)の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある
米フロリダ州が新学期から「共産主義の現実」を学ぶ教育を本格導入。共産主義体制がもたらした飢餓や弾圧、1億人ともされる犠牲者の歴史を学校で教える
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている