米議員は、中国政府とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の対話の促進を図る米国の政策を強化する法案を提出した。2010年以降、正式な対話は行われておらず、中国当局は対話の条件としてダライ・ラマ14世に不合理な要求をし続けていると指摘した。

7月13日に提出された法案は、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）の共同議長を務めるジム・マクガバン氏と共和党筆頭委員のマイケル・マッコール氏が提出した。アジア再保証推進法 のもとチベットに関する偽情報に対抗する既存の資金を認可するほか、チベットの偽情報に対抗するための行政府の活動を議会に報告するよう国務省のチベット問題特別調整官に求める。

マクガバン氏は声明で「超党派の法案は、国際法に基づき、中国の偽情報に対抗することで、米国の政策を強化し、双方に持続的な解決策を交渉させることを目的としている」と述べた。

マッコール氏は、中国共産党は1950年にチベットを侵略して以降、領土侵略や人権弾圧を働いてきたと指摘。法案は「チベットへの圧政を正当化する中国共産党の嘘を退けるのに役立つ」と意義を強調した。

同氏は「人々の自由を奪い、歴史を塗り替えようとする中国共産党の試みは、米国の価値観と国家安全保障の利益を脅かし続けている」とも付け加えた。

複数の人権団体によれば、中国共産党はチベット族の民族同化政策のもと恣意的な拘束、監視、拷問などを行っている。昨年、中国はカンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像を取り壊しており、米国務省はチベット仏教徒に対する弾圧行為に懸念を表明していた。