台湾で危機生み出せば中共が「全責任を負う」　ブリンケン氏がけん制

ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台を念頭に中国共産党が威嚇行為を繰り返すなか、ブリンケン国務長官は1日、台湾周辺で危機が発生すれば中国共産党がその全責任を負わなければならないと主張した。

米国・ニューヨークの国連本部で開催中の核不拡散条約（NPT）再検討会議に出席したブリンケン氏は、核兵器の使用を示唆するロシアを名指しで非難した。また、中国やそのほかの国と核兵器のリスク低減に向けて連携する考えを示した。

米上院は「台湾保証実施法案」を可決し、国務省へ米台間の交流制限撤廃の検討を要請。米台関係の深化を鮮明にした

イギリス防相は2025年7月、台湾有事の際にイギリスが同盟国とともに戦う準備があると表明。イギリス空母も合同演習へ参加し連携を強化する姿勢を示した。

アメリカは台湾防衛を最優先とし、中国の武力行使を強く警告。軍事・経済両面で抑止力を強化し、台湾海峡の緊張が続いている。

中共軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した｡

27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。