2022年5月20日、アリゾナ州ユマの米メキシコ国境 (Mario Tama/Getty Images)

バイデン政権、トランプ氏の壁建設を再開 不法移民の溺死など懸念

バイデン政権は7月28日、米アリゾナ州南部のユマ近郊にある米国とメキシコとの国境における壁建設の再開を承認した。「運用上の影響」と「生命と安全のリスク」を理由としている。壁建設の取りやめの宣言から一転、トランプ政権下で運用されていた国境の壁プロジェクトを引き継ぐ形だ。

米国国土安全保障省(DHS)のプレスリリースによると、壁を建設するのはモレロスダムに近い4つの隙間。不法入国者の最も多い通路の一つになっており、溺死や転落による事故が危ぶまれていた。

トランプ政権下で運用されていた壁建設プロジェクトは、バイデン氏によって撤回され未完成のままになっていた。壁建設を選挙公約としていたトランプ政権下では一時、1日1マイルのペースで工事が進んでいた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する
米当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索。刑事捜査の詳細は明らかにされていない。オマル氏は「政治的威圧」だと反発。捜索の背景に何があるのか
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している