米国のデルタ航空はTikTokを禁止した。デルタ航空の従業員は7日の午後までに、会社のシステムに接続する携帯電話、パソコン、その他のスマートデバイスからTikTokを削除しなければならなかった(GettyImages)

英議会、TikTok公式アカウントを閉鎖 議員らによる警告受けて

英議会は3日、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の公式アカウントを閉鎖した。アカウントは先月27日に開設したばかり。セキュリティ上の懸念があるとして、中国政府の制裁対象となっている英議員らが懸念を表明していた。

英議会の広告担当者は、議員らの警告する書簡を受けて「予定より早くアカウントの閉鎖を決めた」と大紀元の取材に答えた。アカウントは試験的な取り組みで「若い視聴者に議会への関心を持ってもらう」ことを目的にしていたという。

ティックトック運営元は北京を本拠とする中国企業「バイトダンス(Byte Dance)」。議員6人は、中国が2017年に制定した国家情報法のもと、中国企業は要請に応じて「当局にデータを提供する必要がある」として、アカウントを削除するよう議会に求めていた。

▶ 続きを読む
関連記事
英紙タイムズは、中国が女性スパイを用いた「ハニートラップ」で米シリコンバレーに浸透し、半導体やAI分野の関係者から情報収集を図っていると報じた。米中技術競争の中で情報戦が激化と英紙が報じている
情報筋によると、イタリア政府は、サイバー・スパイ活動に関与し、COVID-19に関する医学研究データを盗み取った疑いのある中国籍の男、シュー・ザーウェイ容疑者を、アメリカで裁判にかけるため引き渡す方針を決めた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる