日米豪外相、中国のミサイル発射に深刻な懸念 緊密に連携で一致
外務省によれば、林芳正外相は4日、ブリンケン米国務長官と中国の弾頭ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）を含む近海に落下したこと等について意見交換した。同日、ウォン豪外相を加えた日米豪閣僚級戦略対話では、中国の軍事活動に対する深刻な懸念を表明。地域の平和と安定のため、日米豪で緊密に連携していくことで一致した。
林氏らは、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議のためカンボジアを訪問している。林氏はブリンケン氏との会話で、中国のミサイル発射は国際社会の平和と安定に深刻な影響を与え、日本の安全保障に関わる重大な問題であるとし、軍事訓練の即刻中止要求を含め中国側に強い抗議を行ったと述べた。
この直前に行われた日米豪外相による日米豪閣僚級戦略対話では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米豪を含む様々な同盟国・同志国の枠組みで協力を効果的に進めていくことで一致した。
関連記事
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。