8月5日、プノンペンで開かれたASEAN外相会合で場を共にする林外相と中国の王毅外相(Photo by Tang Chhin Sothy / AFP) (Photo by TANG CHHIN SOTHY/AFP via Getty Images)

日米豪外相、中国のミサイル発射に深刻な懸念 緊密に連携で一致

外務省によれば、林芳正外相は4日、ブリンケン米国務長官と中国の弾頭ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)を含む近海に落下したこと等について意見交換した。同日、ウォン豪外相を加えた日米豪閣僚級戦略対話では、中国の軍事活動に対する深刻な懸念を表明。地域の平和と安定のため、日米豪で緊密に連携していくことで一致した。

林氏らは、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議のためカンボジアを訪問している。林氏はブリンケン氏との会話で、中国のミサイル発射は国際社会の平和と安定に深刻な影響を与え、日本の安全保障に関わる重大な問題であるとし、軍事訓練の即刻中止要求を含め中国側に強い抗議を行ったと述べた。

この直前に行われた日米豪外相による日米豪閣僚級戦略対話では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米豪を含む様々な同盟国・同志国の枠組みで協力を効果的に進めていくことで一致した。

ペロシ米下院議長率いる議員団が台湾を訪問したことに強い反発を示す中国共産党は、4日から7日まで台湾周辺の海空域で軍事演習を実施するとしている。台湾国防部によると、中国は4日に11発の弾道ミサイルを発射した。日本の防衛省によれば、日本の排他的経済水域に5発着弾した。

5日午前、岸田文雄首相は首相公邸でペロシ氏と面会した。中国の軍事演習に対する懸念を共有し、台湾海峡の平和と安定の維持へ引き続き日米で協力していくことで一致した。

中国による弾道ミサイルを発射を受け、台湾総統府の張惇涵報道官は4日、英文総統は全ての状況を把握していると述べ、「軍事的脅威を高め、インド太平洋地域の平和と安定を破壊した」と中国を批判した。また、与野党に向け「民主主義のパートナーと共に中国の一方的で非理性的な軍事行動を停止させよう」と協働を呼び掛けた。

関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ(José Raúl Mulino Rovira)氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡(2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地)の閉鎖が含まれている。
垂秀夫前駐中国大使は9日、長年に渡って日台間の友好関係を推進してきた実績から、台湾の蔡英文総統より勲章を授与された。垂氏は自身と台湾との深い縁に言及し、今後も日台関係の強化に尽力していく考えを示した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
中国共産党の統治に反感を抱く中国人が続々と東京に集っている。識者らは、辛亥革命時に日本人が孫文らを支援した歴史を想起し、「義を見てせざるは勇なきなり」の精神で中国人と付き合うべきだと指摘した。
亜細亜大学の范雲濤教授(61歳)=中国籍=が昨年2月に中国へ一時帰国した後、行方不明になっている。政府に対してもっと積極的な対応を求める声が高まってる。松原仁氏は24日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、范雲濤教授の失踪について外務省の対応を問いただした。上川外相は、3度質問したにもかかわらず、ノーコメントで答えることを繰り返し、中国に対し口をつぐむ、具体的な対応は公表していなかった。