中共はなぜ「ペロシ機を撃ち落とさなかった」？

中国が4日午後に9発の弾道ミサイルを発射した。岸信夫防衛相は同日9発のうち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したものと推定していると発表した。中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだ。

ここにきて、米中対立が危険な段階に達したという声も出ている。現在、中国側がどう反応するかが、世界中の注目の的になっている。

時事評論家の横河氏は中共にとって「全く反応を示さない」という選択肢はあまりにも屈辱的であるうえ、習近平国家主席にとっても不利であり、まずありえないとしながらも、かといって、「全面戦争」するにも、中国共産党（中共）側はまだ戦争する準備ができていないと述べている。

それは中国側はペロシ氏の訪問後、台湾周辺での大規模な軍事演習や経済制裁など対抗措置を相次いで実施したことにも現れている。なぜ中共はペロシ氏が去ってから大規模演習を始めたのだろうか？

横河氏は今、中共は台湾に対して行動を起こすことはないだろうと述べている。

中共が動けない内部事情、ペロシ氏訪台が世界に与えた影響など詳しい内容は動画のリンクをクリックして御覧ください。

動画リンク: 中共はなぜ「ペロシ氏を撃ち落とさなかった」？

中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した

中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る

「今さら天安門事件を語る意味はあるのか」。そう問われた元学生リーダーのウーアルカイシ氏は答えた

中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ

天安門事件の未公開写真特集、第12回。広場では学生たちがハンガーストライキを続け、その周りには教師、母親、市民、退役軍人らが集まっていた。一枚一枚の写真から、人々が学生たちに託した願いが伝わってくる