トランプ前米大統領は8月8日、フロリダ州パームビーチにある自身の邸宅「マールアラーゴ」が連邦捜査局(FBI)の家宅捜索を受けたと発表した。マールアラーゴで2021年2月撮影(2022年 ロイター/Marco Bello)

米FBI、トランプ前米大統領宅を家宅捜索 公文書持ち出し巡り

[8日 ロイター] – トランプ前米大統領は8日、フロリダ州パームビーチにある自身の邸宅「マールアラーゴ」が連邦捜査局(FBI)の家宅捜索を受けたと発表した。

米司法省は現在、トランプ氏が政府の公文書をマールアラーゴに持ち出したことを巡り調査している。同省は家宅捜索についてコメントを控えた。

FBIもコメントを控えている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国下院で可決された「法輪功保護法案」を巡り、中国共産党による臓器収奪の惨状と、米上院の迅速な審議を訴える。沈黙が暴挙を助長する現状を打破し、人道に対する罪を止めるための不退転の決意を説く一編
オマーンの仲介で行われた米イ第3回交渉で重大な進展があり、軍事衝突回避の兆しが見えた
米台の経済連携が深まる中、両者の投資環境を左右する二重課税問題の解消に向けた法整備が米国で進んでいる。ジュディ・チュー下院議員は、下院を通過した関連法案の成立に向け、引き続き取り組む考えを強調
トランプ政権が発動した10%の臨時関税に対し、日台欧は既存の貿易協定の維持を急ぐ。一方でフェデックスが関税還付を求めて提訴し、コストコやトヨタも追随。全米を巻き込む異例の法廷闘争へと発展している
米国が新プラットフォーム「Freedom.gov」を立ち上げ、中露イ等のネット検閲撤廃へ本格参入した。長年、法輪功学習者が孤軍奮闘してきた検閲突破技術に国家資源が投入され、独裁政権の壁崩壊が現実味を帯びる