米国の太平洋地域関与が重要、投資倍増へ＝国務副長官

[ウェリントン９日ロイター] – シャーマン米国務副長官は９日、太平洋諸国歴訪の締めくくりにニュージーランドで記者会見した。米国が太平洋地域に関与することの重要性を強調し、同地域への投資を倍増させていると述べた。

米国はあらゆる手段を用いてこの地域に関与し、誰もが平和と安全の中で繁栄できるように、ルールに基づく国際秩序を推進していくと表明した。

シャーマン氏は５日間でサモア、トンガ、オーストラリア、ソロモン諸島の首脳と会談し、ガダルカナルの戦いから８０周年を記念する式典に出席した。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。