ＦＢＩ、最高機密文書など押収　トランプ氏家宅捜索で　司法省が発表

[１２日ロイター] – 米連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官はトランプ前大統領のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜索で、最高機密と記された文書を含む１１点の機密文書を押収した。司法省が１２日、発表した。

司法省はまた、家宅捜索に先立つ令状の申請で、トランプ氏がスパイ活動法に違反したと確信するのに十分な証拠があるとブルース・ラインハート連邦判事に伝えたことも明らかにした。

司法省は裁判所への提出資料で、トランプ氏の弁護団が１２日午後に捜索令状の公開に異議を唱えないことを示唆したと発表した。捜索令状は近く公開される可能性がある。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。