欧州宇宙当局、スペースXのロケット利用検討 「ソユーズ」代替で
[パリ 12日 ロイター] – 欧州宇宙機関(ESA)は、米実業家イーロン・マスク氏が率いるスペースX社との間で暫定的な協議を始めた。ロシアのウクライナ侵攻の影響で西側諸国がロシアのロケット「ソユーズ」を利用できなくなっており、協議はESAによるスペースXの打ち上げ用ロケットの一時的な使用につながる可能性がある。
スペースXはソユーズの穴を埋めるロケットの主要候補に浮上。他に日本やインドのロケットも検討されている。ただ、最終決定は、実用化が遅れている欧州宇宙大手アリアンスペースの次世代ロケット「アリアン6」の今後のスケジュール次第となる。
ESAのアッシュバッハー長官は12日までにロイター通信に対し、「われわれが協議している選択肢は二つ半ある。一つはスペースXで、それは明確だ。もう一つは日本になる可能性がある」と述べた。
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある