浜田防衛相、米国防長官と電話会談　中国のミサイル発射を強く非難

浜田靖一防衛相は16日朝、米国のオースティン国防長官と電話会談を行った。日本の排他的経済水域（EEZ）を含む台湾周辺海域に弾道ミサイルを発射した中国を強く非難し、地域のいかなる事態にも対応できるよう日米の「緊密かつ隙のない連携」を図っていくことで一致した。

オースティン氏は冒頭、浜田氏の就任を祝い、日米同盟を強化するための相互コミットメントを確認した。浜田氏が、国家安全保障戦略等の策定を通じて防衛力の抜本的強化に取り組む決意を示すと、オースティン長官はこれを歓迎し、双方の戦略を擦り合わせていくことを確認した。

会談では、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化に取り組んでいくことを確認したほか、北朝鮮情勢を踏まえて、日米韓の防衛協力の重要性について一致した。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる