孫子の兵法を悪用する中共 台湾侵攻は米国情勢次第か
中国外交部(外務省に相当)の華春瑩報道官は7日夜、台湾に中国料理店が多数存在することを根拠に、台湾に対する領有権を主張するツイートを行った。「味覚は嘘をつかない。台湾はずっと中国の一部だ。離れ離れになった子供はいずれ家に戻る」との言い分は失笑を買い、これを揶揄する投稿も見受けられた。
無論、このような主張に論理性や合理性はなく、真に受ける必要はない。しかし、論理性や合理性に欠ける考え方が、無数の命を奪うおぞましい結果をもたらす恐れがあることは心に留めておくべきだろう。
中国共産党の最高指導部はすでに後戻りができない状態に陥っている。2017年に開かれた中国共産党第19回全国代表大会(19大)では、国家主席の任期制限(2期10年)が撤廃された。習近平氏の圧力に屈したとの見方もあるが、これはあくまで一部分だろう。国家の中枢を担う数百人の高官たちを説得するには大きな野望を掲げる必要があり、習近平氏は次の10年で台湾問題にけりをつけることを約束したと思われる。
関連記事
米下院の対中特別委員会は11月13日、中国の巨額補助金や過剰生産が西側の製造業基盤を弱めてきたとする超党派報告書を公表した。半導体など4分野を検証し、同盟国と連携した長期的な産業再建を提言した
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している
台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという
中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている
中国共産党(中共)政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。