ソロモン諸島、華為の電波塔161基を建設　米中の綱引き続く太平洋諸島

南太平洋の群島国家・ソロモン諸島政府は、中国輸出入銀行から4億4890万元（6615万米ドル）の融資を受け、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の電波塔を161基建設する。同国ソガバレ政権は、中国の軍事利用が懸念される安全保障協定を結ぶなど中国傾斜が顕著で、米欧の懸念が強まっている。

ソロモンタイムズによれば、融資は中国輸出入銀行から金利1%の設定で20年契約となる。電波塔設備の建設と機器提供は、華為および中国国有企業100%出資の中国港湾工程（チャイナ・ハーバー・エンジニアリング）が請け負う。通信網はソロモン・テレコムが運営する。2023年初めまでに着工予定だ。

通信インフラの拡充について、ソガバレ政権は、2023年同国の首都ホラニアで開催予定の総合運動競技大会「パシフィック・ゲームズ」の観戦を、農村地方にいながらにして楽しめるようにするための契約だと説明している。