欧州、過去500年で最も深刻な干ばつに直面＝報告書

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会が２３日発表した８月の報告書で、欧州は少なくとも過去５００年で最悪の干ばつに直面していると指摘した。欧州大陸の３分の２は警戒または警告の状態にあり、内陸部での船舶輸送や発電、一部作物の収穫量に影響が出ているという。

欧州委が監督する欧州干ばつ観測所（ＥＤＯ）の８月の報告書によると、欧州の４７％は土壌の水分不足が明らかな警告状態、１７％は植生が影響を受ける警戒状態にある。

「今年に入って欧州の多くの地域に影響を与えている深刻な干ばつは、８月初めの時点でさらに拡大して悪化している」と説明。西欧・地中海地域は通常より気温が高く、乾燥した状態が１１月まで続く可能性が高いと指摘した。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。