米政権、台湾への武器売却承認を議会に要請へ 11億ドル規模=報道
[ワシントン 29日 ロイター] – バイデン米政権は、台湾への11億ドル規模の武器売却を承認するよう議会に要請する計画だと、米政治サイトのポリティコが29日に関係筋の話として報じた。
対艦ミサイル60基や空対空ミサイル100基が含まれるという。
ペロシ米下院議長による今月の訪台を受け、中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を実施。29日には、台湾が実効支配する金門島付近に中国のドローン(無人機)が新たに侵入したとの台湾国防部(国防省)の発表に対し「騒ぐほどのことではない」と一蹴した。
関連記事
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた
香港民主化の象徴・黄之鋒氏。出所目前で再び長期刑か。最高で終身刑も
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。
台湾人の中国渡航リスクが増大。台湾の大陸委員会によると、2024年以降、失踪や留置、拘束の疑いがあるケースは426人に。上海では「政治に関係」と6時間尋問され、携帯やLINE、WhatsAppまで確認された事例も。