米政権、台湾への武器売却承認を議会に要請へ 11億ドル規模＝報道
［ワシントン ２９日 ロイター］ – バイデン米政権は、台湾への１１億ドル規模の武器売却を承認するよう議会に要請する計画だと、米政治サイトのポリティコが２９日に関係筋の話として報じた。
対艦ミサイル６０基や空対空ミサイル１００基が含まれるという。
ペロシ米下院議長による今月の訪台を受け、中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を実施。２９日には、台湾が実効支配する金門島付近に中国のドローン（無人機）が新たに侵入したとの台湾国防部（国防省）の発表に対し「騒ぐほどのことではない」と一蹴した。
関連記事
台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。