中共浸透工作 日本も加盟する国際技術者組織に「一帯一路」「国防七校」
日本やオーストラリア、ASEAN諸国など26カ国が加盟する「アジア太平洋技術連盟(FEIAP)」は、半世紀近い歴史を持つ、技術者のための国際的な非営利の専門家組織だ。しかし近年、「一帯一路」や中国軍事開発に関わる「国防7校」の関わりなど、中国共産党率いる構想を取り入れたトレーニング事業が導入されている。国際的な独立機関に対する中国政治の浸透に、専門家は懸念を示す。
FEIAPは1978年、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)、世界工学団体連盟(WFEO)等の国際機関の支援により設立された。公式説明では「東南アジア及び太平洋地域のエンジニアリング技術及び学術の発展、平和の促進」のために、最高の専門家集団となることを目指している。日本では、文部科学省が管轄する日本技術士会がFEIAP正式会員として国際交流活動に携わっている。
しかし、近年、FEIAPには中国共産党の「一帯一路」を冠する「NPU-FEIAP Belt & Road Engineering Education Training Center(仮邦訳:西北工業大学とFEIAPによる一帯一路エンジニアリング教育研修センター、略称はNFTC)」事業が導入された。
関連記事
産経新聞の元台北支局長、矢板明夫氏が台湾・台中市で講演後に男から顔を殴られた。警察は香港籍の男を台中国際空港で逮捕。台湾の大陸委員会は越境弾圧の可能性にも言及した
中国共産党と関係が指摘される環境団体が、米裁判官に研修を実施していた問題で、議会に調査要請が提出された。司法の中立性やエネルギー政策への影響を巡り、米議員が懸念を強めている
トランプ米大統領は、ルーズベルト大統領図書館の式典で演説し、パナマ運河の戦略的重要性を強調した。中共が同運河への影響力を強めようとしていると警告し、米国は看過しないと述べた
OpenAIは、中共関係者がChatGPTを利用し、米国の関税政策やAI・データセンター議論に影響を試みた可能性を報告。投稿の拡散は限定的だが、戦略産業を巡る情報戦への警戒を指摘する
報告書によると、過去6年間で、オーストラリアでは6千件を超える共同研究を確認した。その中には中共軍に関係する大学や研究機関との協力が含まれている