中共浸透工作　日本も加盟する国際技術者組織に「一帯一路」「国防七校」

日本やオーストラリア、ASEAN諸国など26カ国が加盟する「アジア太平洋技術連盟（FEIAP）」は、半世紀近い歴史を持つ、技術者のための国際的な非営利の専門家組織だ。しかし近年、「一帯一路」や中国軍事開発に関わる「国防7校」の関わりなど、中国共産党率いる構想を取り入れたトレーニング事業が導入されている。国際的な独立機関に対する中国政治の浸透に、専門家は懸念を示す。

FEIAPは1978年、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、世界工学団体連盟（WFEO）等の国際機関の支援により設立された。公式説明では「東南アジア及び太平洋地域のエンジニアリング技術及び学術の発展、平和の促進」のために、最高の専門家集団となることを目指している。日本では、文部科学省が管轄する日本技術士会がFEIAP正式会員として国際交流活動に携わっている。

しかし、近年、FEIAPには中国共産党の「一帯一路」を冠する「NPU-FEIAP Belt & Road Engineering Education Training Center（仮邦訳：西北工業大学とFEIAPによる一帯一路エンジニアリング教育研修センター、略称はNFTC）」事業が導入された。