中共浸透工作 日本も加盟する国際技術者組織に「一帯一路」「国防七校」
日本やオーストラリア、ASEAN諸国など26カ国が加盟する「アジア太平洋技術連盟（FEIAP）」は、半世紀近い歴史を持つ、技術者のための国際的な非営利の専門家組織だ。しかし近年、「一帯一路」や中国軍事開発に関わる「国防7校」の関わりなど、中国共産党率いる構想を取り入れたトレーニング事業が導入されている。国際的な独立機関に対する中国政治の浸透に、専門家は懸念を示す。
FEIAPは1978年、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、世界工学団体連盟（WFEO）等の国際機関の支援により設立された。公式説明では「東南アジア及び太平洋地域のエンジニアリング技術及び学術の発展、平和の促進」のために、最高の専門家集団となることを目指している。日本では、文部科学省が管轄する日本技術士会がFEIAP正式会員として国際交流活動に携わっている。
しかし、近年、FEIAPには中国共産党の「一帯一路」を冠する「NPU-FEIAP Belt & Road Engineering Education Training Center（仮邦訳：西北工業大学とFEIAPによる一帯一路エンジニアリング教育研修センター、略称はNFTC）」事業が導入された。
関連記事
カナダのフォーシーズンズ・センターで予定されていた神韻芸術団の6公演が、虚偽の爆破予告によって中止された。爆破予告メールの送信者は4月3日、さらに中国語のメール2通を送り、自らが中国本土にいることを示唆する内容を記していた
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
米上院は最近、不法移民や外国人旅行者の子どもに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」をめぐり、公聴会を開いた。中共が出生による市民権制度の抜け穴を大規模に利用しており、米国の国家安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘された
OpenAIの報告で、中共関係者がChatGPTを悪用し高市首相への中傷工作などを試みていたことが判明。政府は安全保障上の脅威として対策を急ぐ考えを示した