「戦争の下準備」を進める中国共産党 専門家「米国は反撃の用意ができているのか」
米国の作家で中国専門家のゴードン・チャン氏は大紀元の取材に対し、中国共産党が戦争に向けた下準備を進めていると述べた。法改正を通して挙国体制の構築を目指すほか、欧米諸国の経済制裁への対策を講じていると指摘。「侵略の時期を見計らっている」と警鐘を鳴らした。
チャン氏はまず、中国が2021年に施行した改正国防法に言及した。「新しい国防法では、文民で構成される国務院の軍事に関する一部の権限が奪われ、代わりに人民解放軍の指導機関である中央軍事委員会に付与された」とチャン氏。「これは軍の意思決定を一元化する狙いがあるほか、国家の動員体制に関連する部分からは、国民を戦争に駆り出そうとする中共の意思が伺える」
同法には、利益が脅かされた場合に中国共産党中央軍事委員会が軍民を総動員できるほか、共産党への忠誠を義務化する内容が盛り込まれている。
関連記事
西太平洋で米中の水中戦力を巡る競争が激化している。アメリカは原潜のミサイル搭載能力を強化し、中国共産党は新型原潜「095型」の開発を進める。静粛性や火力に加え、建造能力、情報収集、日本など同盟国との連携が競争の行方を左右する
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
衛星画像によると、中国共産党(中共)は過去1年間に、隣国ラオスに軍事基地を建設していた。分析では、中共にとって東南アジア初の、機能を完備した海外軍事基地とみられている。
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
中共軍による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射や、北朝鮮を巡る外交姿勢の変化を受け、西太平洋の安全保障環境に変化の兆しが見えている。中共の核戦略の動向と、米国が進める「核三本柱」の近代化、その背景を分析する