総務省、スマホアプリ不正機能の検証に10億円 欧米では政府機関が使用禁じるケースも
総務省は令和5年度予算の概算要求のなかで、スマートフォンアプリがユーザー情報を不正送信する機能等の実態を検証するため、10億円を計上した。データセキュリティをめぐっては、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が欧米で広く問題視され、政府機関が使用を禁じるケースもある。先進諸国が警鐘を鳴らすなか、日本政府も足並みをそろえた。
アプリストアからTikTokを排除 米国人の約6割が「支持」
総務省は「通信アプリに含まれうる不正機能の検証に関する実証」のため、新規に予算を申請した。アプリの技術的解析を第三者に依頼し、情報送信といった動作の実態を把握する。
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